ブログを報告する, 今、市場で何が起きているのか『原油戦争』『シェール企業/デフォルト』『損益分岐点』『ドイツ銀行』『ドル円』『スタグフ』『SWF/GPF/PIF/MLP/CDS/CLO/CoCo債』, 今、市場で何が起きているのか?新型肺炎も投資商品?『CATボンド・カタストロフ債・PEF債』『レバノ…, 筋肉系 YouTuber『ぷろたん』が『人工甘味料による皮膚疾患(乾癬)』について語る, 年を重ねただけで人は老いない!【青春 サムエル・ウルマン】&【Masako Wakamiya】, 【環境省】放射能汚染土で野菜の試験栽培開始 & 【東京電力】除染土を土地造成工事に再利用, 電子証明書「Common Pass(コモンパス)」と「コモンズ・プロジェクト(TCP)」, 【新たな波に乗っていくよ!】内閣府『経済財政運営と改革の基本方針2020』で未来予想図を示す. 新型コロナウイルスが多くの国々で感染拡大を続けており、まだ収束の兆しは定かではありません。 2020/3/10 「ロシア政府が予算編成のベースとしている原油価格は、北海ブレントで、年間平均1バレル42.40ドル」(前出日経新聞)。北海ブレントは、原油価格の指標となっているWTI価格よりも5,6ドル高い(3月12日午前0時過ぎには、3ドル程度高い)。, 6日の北海ブレントは約45ドルだったから下限に近かった(Oil Price.com)。下限突破のリスクを冒してまで協調の枠組みから自由になりたかったのだろうか。, 下限に近いロシアだったからサウジの増産の動きには面食らっただろう。いや、ロシアだけでなく、世界の市場関係者が驚いた。減産を持ちかけた側が増産に踏み切るのだから。, なぜ、正反対の行動に走ったのか。今回のサウジの増産方針は「OPECプラスの枠組みを拒否したロシアに対する懲罰的措置」(アナリスト)という見方が多い(前出毎日新聞)。怒り心頭か。, 怒りもあっただろうが、サウジもロシア同様、シェア拡大を狙ったのではないかとの見方もある。 新型コロナウィルス肺炎によって航空需要や陸上輸送が減少していることにより原油価格が急落している。. 週内  ロシアに追加減産を拒否され、生産調整によって価格を押し上げることを断念し、「アメリカのシェールオイル業界との価格戦争を再開、価格の維持ではなく、世界市場におけるシェアを広げるという方向に方針を転換したということなのだろう」(東洋経済オンライン)。, また、サウジで権力を掌握するムハンマド皇太子が、有力王族を拘束し始めた(NHK)時期とちょうど重なっているので、国内の政変との関連もあるのかもしれない。, そして、サウジの財政は耐えられるのだろうか。 そこでサウジアラビアを始めとするOPECはOPEC非加盟国であるロシアなどと協力して減産し、需要が減った分供給も減らすことで価格を支えようとしていたのだが、ロシア … 2020/3/25 金融市場暴落の要因. 次ページ ». 原油一時31%急落、湾岸戦争以来の大幅安-OPECプラス決裂で Dan Murtaugh、Alfred Cang 2020年3月9日 7:40 JST 更新日時 2020年3月9日 9:16 JST 以前お伝えした金とビットコインは通貨より信用できるのか通貨の代わりになれるのか『金価格の歴史』の中の金と同様に、原油も有力な実物資産とみなされています。 原油の価格を左右する要因には、新興国の経済発展による需要と、米国のシェール革命による供給があります。 コロナ戦争を読み解く; 原油暴落で窮地に立つ米シェール企業の耐久力 負債1兆円企業が破産法11条適用申請を検討. 国際原油価格が暴落している。日本時間9月30日午前1時20分の時点でブレント原油12月先物価格は4.5%安の1バレル40ドル94セントに、11月先物価格もまた4.53%安の1バレル40ドル51セントの値をつけた。, © 広い意味を包含しつつ、人目を引くインパクトがある便利な言葉であるため、ただ漠然と、原油相場が暴落して大変な状況になっていることや、サウジアラビアとロシアがもめている様子を「石油戦争」という言葉でひとまとめにしていないだろうか?. 米財務省が為替報告書発表(見込み)こちら 以前お伝えした金とビットコインは通貨より信用できるのか通貨の代わりになれるのか『金価格の歴史』の中の金と同様に、原油も有力な実物資産とみなされています。, 原油の価格を左右する要因には、新興国の経済発展による需要と、米国のシェール革命による供給があります。, この2つの要素のどちらかに偏ってしまうと、原油の需要と供給のバランスが崩れ、価格の変動が大きくなると考えられます。, 近代工業化以降、1900年代に入るまで、産業の基本となるエネルギー源は石炭でした。, しかし、1860年前後に石油の精製技術が開発され、相次ぐ油田の採掘によって原油価格が大幅に下落します。, 1900年代に入ると、艦船の動力源が石炭から石油へと切り替わり、第一次世界大戦前後には石油へのシフトが急速に進みました。, 最終的に石炭は暖房用途や一部火力発電など、コスト面で制約がある分野でしか使われなくなりました。, 原油の安定的な供給は、世界的な経済成長のエンジンですから、米国は世界戦略の一つとして、原油の支配を第一に考えてきました。その結果、第二次世界大戦後、しばらくの間は、石油の価格は安定的に推移してきたのです。, 1970年代に起こった、2度にわたるオイルショックが、原油価格の急騰を引き起こしました。, オイルショックは産油国の状況で世界経済が大きな影響を受けることを多くの人が身をもって体験したのです。, その後オイルショックの影響は沈静化しましたが、2000年代に入り、再び原油価格が大きく動き始めたのです。, 2000年代に入り、中国を中心とした、新興国の急速な経済発展によって石油の需要が急増し、石油が足りなくなってしまうのではないかという危機感から、原油価格の急騰をもたらしました。, リーマンショック前の好景気の時期から、その傾向が非常に強まり、原油価格は一気に上昇し、2005年には1バレル60ドル台だった原油価格は新興国の需要拡大の懸念から、2008年には130ドル台まで高騰しました。, リーマンショックで一時的に下落したものの、その後も勢いは衰えず、2012年以降は100ドルを超える価格で推移することが多くなりました。, 2014年後半から、中国だけでなく、BRICsや東南アジアなどの経済成長の鈍化や、米国のシェールオイルの増産、産油国の減産見送りなどが重なり、2015年8月現在では、1バレル45.15ドルまで下落しています。, 原油の精製方法が確立し、生産が安定してきた1890年以降、原油価格は長期にわたって安定的に推移してきました。, 第一次世界大戦や第二次世界大戦など、供給が増大する事態の発生で一時的な値上がりが見られましたが、それほど大きな動きではありませんでした。, オイルショックは、非常に政治的な要素が強く、このことが不安を増大させた可能性があります。, しかし、リーマンショック前から2014年前半までの100ドルを超える原油価格の高騰は、オイルショックに匹敵するレベルと考えることができます。, ですので、100年以上の長いスパンで考えると、2015年現在の価格が決して暴落した価格(安すぎる価格)とは言えないのです。, 米国におけるシェールオイル開発が進展していることで、米国がエネルギーの自給が可能となりつつあります。, 現在、米国は自国が消費するエネルギーの8割を自給できる状況となっています。しかし、シェールオイル開発が進んだことによって、2035年までにこの比率を9割まで高める方針です。, 米国はエネルギーの自給が可能になるからといって、中東からの原油の輸入を停止することは今のところありません。安全保障上の理由があるからです。しかし、米国向けの輸出は徐々に減ってくると考えられます。, 1日あたりの全世界における石油消費量は約9100万バレルなのですが、米国は1900万バレルの石油を消費しています。つまり、米国だけで世界の石油の2割を消費しているのです。, 米国における石油消費量1900万バレルのうち、1000万バレルは自国で産出されたものです。残りの900万バレルは中東など海外から輸入されたものになります。, 米国の石油自給によって、潜在的には全体の約1割の石油が余る計算になり、これは原油価格にとってかなりの下押し材料となります。, 世界の人口は2035年までに20%伸びる見込みですが、その多くはアフリカで、アフリカの石油消費量は1日あたり360万バレル程度しかなく、米国の2割、世界全体の4%程度しかありません。, 新興国の経済成長鈍化などを考えても、ここ20年程度の期間では、米国の生産拡大による供給過剰の影響の方が大きいと考えられます。, 石炭はその扱いにくさやばい煙の多さなどから敬遠され、国際的に見て供給過剰にあります。, 戦前までは石油価格と石炭価格に大きな差はありませんでしたが、戦後、石油への需要が高まるにつれて、石油と石炭の価格に乖離が生じるようになってきました。, 石炭は、敬遠されがちとはいえ、火力発電所のエネルギー源としていまでも活用されています。もし、石油価格の高騰が続いた場合には、石炭火力にシフトするという選択肢も残されているわけです。, 現在、欧州では再生可能エネルギーに対する期待が高くなっており、放射性廃棄物の問題もあり、従来型の原子力は、どちらかというと縮小する方向性と考えられます。, 原子力の分野は意外とイノベーションのスピードが遅く、現在主流となっている軽水炉は50年近く、基本的な構造が変わっていません。, しかし、米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツが、安全レベルの高い小型原発を開発する企業に投資をするなど、原子力の分野にも、いくつかの進歩が出てくるのではないかと期待が持たれています。, もしこの分野で画期的なイノベーションがあった場合には、従来の軽水炉に比べて、より安全に原子力エネルギーを活用できるようになるかもしれません。, 結局のところ、石油は、需給的には供給過多の状況になりやすく、産業資源として供給不足になるという事態にはならない可能性が高いと考えます。, お金・経済・投資などの歴史や仕組み、過去に起きた金融危機や通貨危機を振り返るなど、少し視点を変えた、10年後も使える投資の考え方をまとめたブログを運営しています。, 新興国の経済成長の鈍化と産油国の減産見送りなどで2014年後半から原油価格が下落している, 100年以上の長いスパンで考えると、2015年現在の価格が決して暴落した価格(安すぎる価格)とは言えない, 第二次世界大戦で先に宣戦布告したのはアメリカ?『在米資産(お金)凍結が日本を戦争に向かわせた』, 『バブルの歴史から予想する』ロボット・人工知能(AI)は次なるテクノロジーバブルを発生させるのか?, 日清戦争の勝因は酒税のおかげ?『豊かな国民と明治政府が勝利に導いた戦争とお金の流れ』, 不動産価格は人口推移より金利が大きく関与する『不動産バブルはプラザ合意(米国の尻拭い)で起こった』. | Sputnik / Alexei Danichev, ロシアカップ第4戦 トルソワ優勝 複雑なコンビネーションジャンプ決める コストルナヤは2位, 韓国のガールズグループ「BLACKPINK」の動画に 中国人ネットユーザーらが猛非難!, 憎悪を煽り立て、人種・民族・性・信教・社会的差別を助長し、少数者の権利を迫害するもの, 他のユーザー、個人ないし法人に対する中傷や脅迫を含み、その名誉や尊厳を傷つけ、または社会的評判を貶めるもの, 商業的目的を持った発言、適切でない広告、違法な政治的宣伝または、そうした情報を含む別のサイトへのリンクを含むもの, スパムを含み、スパムの拡散やメッセージの大量配信サービスおよびインターネットビジネスのための素材を宣伝するもの, そのコメントが、同一または類似の内容を持つ大量のコメントを投下する行動の一環をなす場合(フラッシュモブ), 内容の稀薄な、または意味の把握が困難ないし不可能なメッセージを大量に投稿した場合(フラッド), インターネット上のエチケットを乱し、攻撃的、侮辱的、冒涜的振舞を見せた場合(トローリング), テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合, 上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明. この記事は、極々少数派の単なる妄想で多くの有識者たちの意見とは真逆のことも多く含まれるため、99%外れる可能性が高い。そのため過度な盲信はご遠慮願う。また、不安や恐怖を煽るものではないため、おとぎ話と捉えてほしい。, FRBが1兆5,000億ドル規模の追加レポオペ実施を決定しても、流れは止まらない。, それは、有事の金(Gold)でさえ例外ではない。金以上に大暴騰を続けてきたパラジウム価格の大幅下落が、それを物語っている。, 金融市場暴落を増幅したものは、主要産油国のサウジアラビアとロシアが、協調減産協議の決裂を受けて増産に転じると伝えられたことによる原油価格の暴落だ。, シェール革命により米国は、エネルギーの輸入国から輸出国へ転換したが、シェール企業は、概ね信用格付が低くハイイールド社債を大量に発行し、採掘を進めてきた。このハイイールド債権は、信用リスクが低下し始めると投資家離れが急激に進む。(※1), サウジとロシアは、米国が原産国として台頭することを阻止するために、シェールオイルの損益分岐点1バレル30~50ドルを下回るまで原油価格を下げることで、米シェール企業を破綻に追い込むつもりのようだ。, (逆に原油価格が1バレル40ドル付近まで回復すれば、市場は落ち着きを取り戻すのだろう。), 当然、原油価格の下落でサウジとロシアも大きな損失を被るが、米シェール企業の大量破綻という目標が達成されれば、その損失を取り戻すため、一転して原油価格を急反発させることも予想される。, 産油国で収入減により財政破綻する国が出るとみられ、原油輸出の依存度が高い国では通貨安、国債金利の急騰で苦境となる。, 資産規模の合計が数百兆円とも言われる世界各国の「ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)」が原油価格の下落により、ファンド内の資産売却を急速に進めていることが予想される。多くがエネルギーを主たる収益源とする政府系ファンドで産油国の原油の輸出代金を運用していることが多い。, ノルウェー政府年金基金(GPF)やサウジのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)などがそれにあたる。, (※1)米国ではシェールガスなどの供給が増加したが、パイプラインや貯蔵施設などが不足していたため、エネルギー関連インフラ整備の投資MLP(Master Limited Partnership)が急増した。, 原油価格の下落防止を目的としているのか、戦争が始めたいのかは定かでないが、米国はイラクへの空爆を再開した。, 2020年から2022年に米低格付け債の大量償還が予定されており、エネルギー企業も同様に同時期にピークを迎える。(下のリンク内に米低格付け債の償還予定額のグラフがあるので参照願う。), シェール企業がデフォルトした場合、CDS(発行体の信用リスクを対象とするデリバティブ)、CLO(ローン担保証券)をデフォルトの連鎖へと導く。その動きは、格付け会社による格付け変更によって加速していくのであろう。, ロイターは2019年4月に「サウジアラビアが自国の石油について、米国が石油輸出国機構(OPEC)加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする法案を通せばドル以外の通貨で売却すると警告していることが分かった。」と報じている。, サウジがドル建て石油取引を止めた場合、原油の裏付けを失ったペトロダラーは終焉を迎える。, なぜなら、ドルの価値の低下は、米国債の価値の低下と同意であるため、世界一米国債を保有している日本は信用を失うためだ。, 日経平均株価が日銀保有ETFの損益分岐点19,500円を下回っていれば、なおさらのことである。, この2つの思惑(極端に言えば、米国デフォルトと日本デフォルト)から、ドル円は糸の切れた凧のように方向感のない展開が予想されるが、この展開に終止符を打つのが、突然やってくる韓国デフォルトではないだろうか。, 韓国がデフォルトした場合、アジア通貨危機を誘発し、円は価値を失うだろう。多くの有識者たちが円高を声高に叫ぶ中、まさかの円安もあり得る。, これは、物価上昇を伴い、人々がお金を使うことをやめることによって更に激しさを増す。ここには、消費税増税がボディーブローのように効いてくるのは言うまでもない。, 日本は多くのものを輸入に頼っていることから、上述したように、まさかの円安と原油価格の高騰が発生すれば、物価上昇は顕著となる。, つまり、景気後退とインフレ(物価上昇)が同時進行する最悪のスタグフレーションが懸念される。, nikimitamaさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか?, Powered by Hatena Blog 金融市場暴落を増幅したものは、主要産油国のサウジアラビアとロシアが、協調減産協議の決裂を受けて増産に転じると伝えられたことによる原油価格の暴落だ。 これは、米シェール業界に対する「原油戦争」を意味する。 ※海外は現地時間 ▽世界経済, ニューヨーク・ダウ平均が9日、2000ドルを超えて暴落(▼7.79%)したのは、新型コロナによる世界経済失速懸念に加え、原油価格が▼25%で、バレル31ドルへと(WTI)暴落した影響も大きい。, 原油暴落の原因は、ロシアが減産を拒否し、サウジアラビアが増産を決めたこと。新型コロナで世界経済が減速するから原油需要の減少が見込まれるさ中に供給を増やそうというのだから、価格が下がるのは当然。両国とも下落を承知で取った行動なんだろうが、なぜ、そんなことをしたのだろう。両国とも原油に依存する経済なのに耐えられるのだろうか。, まず、ロシアの減産拒否から。OPECプラス(石油輸出国機構とロシア、メキシコなど)は、現在、協調減産している。減産規模は、日量170万バレル(2018年秋比べ)。今年3月末が期限なので、世界経済減速が見込まれることから、OPECの盟主、サウジが減産期間の延長と日量40万バレルの追加減産するよう求め、ウィーンで4日からOPECプラスを開き話し合っていた(毎日新聞)。(追加減産規模は100~150万バレルとの説もある)。, しかし、ロシアが減産を拒否したわけだ。ロシアが嫌がっているのは、原油生産の世界シェアを落とすこと。シェールオイルで生産を増やしている米国は、協調減産の枠組みに入っていないため、価格がそこそこ高ければ自由に増産できる。, ロシアではこれ以上、OPECプラスの枠組みに束縛されたくないとう空気が広がっている。「ロシアの石油各社に共通するのは、協調減産が3年以上に及んでいる結果、各社それぞれの中期経営計画、投資や生産の計画が束縛され続けているという不満だ。減産を続けたら世界市場でのシェアを減らすだけという不満もくすぶる」(日経新聞)。, 自由になるのはいいが価格は下がる。ロシアの国家財政は耐えられるのだろうか。下限価格はプーチン大統領が明かしている。, プーチン大統領は、3月1日に石油各社代表やエネルギー省幹部らと会った際に、こう説明したそうだ。 石油価格が暴落した理由は? 原油に関して、 wti という アメリカの原油価格指標 があります。 その価格が暴落し、下がり続けついにマイナスに。その理由はやはり 新型コロナウイルス です。. ●[0]そもそも配当とは?●[1]高配当銘柄とは?●[2]高配当銘柄の魅力とは?●[3]高配当銘柄の探し方-日本株編●…, ●失敗1:高配当利回り7%超えの超高配当銘柄を購入したが、いつのまにか株価が下落!●失敗2:黒字でもうかっているはずな…, ●日経平均急騰、29年ぶりの高値更新●NYダウ・ナスダック、急反発●米長期金利の低下を受け、円高が進む…, 刻々と変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。, 田中泰輔の「マネーは語る」●枠組み・構造から捉える●民主主義の軋み●米中対立、同盟関係と地政学リスク●…, ●10月相場の振り返り ~日経平均(日足)チャート●日米株価の「デカップリング」について●11月相場入…, 楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者. 2020年3月11日 globalmacroresearch. JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。(設定方法), 2021年版「株主優待カレンダー」販売中!優待投資の基本、注目銘柄、資産形成の基本も!!, 昨今、メディア等で “石油戦争”という言葉を目にします。この言葉は、誰が(何が)きっかけで困難な状況が生まれ、それによって誰が被害をうけていることを指しているのでしょうか? そしてその困難とは、どのような状況なのでしょうか?, 筆者は、石油戦争という言葉を見聞きするたびに、このような疑問を抱きます。広い意味を包含しつつ、人目を引くインパクトがある便利な言葉であるため、ただ漠然と、原油相場が暴落して大変な状況になっていることや、サウジアラビアとロシアがもめている様子を「石油戦争」という言葉でひとまとめにしていないだろうか? と思うのです。, この戦争の当事者として名前が挙がっているのは、サウジ、ロシア、米国(人名で言えば、サウジのムハンマド皇太子、ロシアのプーチン大統領、米国のトランプ大統領)です。, サウジとロシアという、実態が見えづらい巨大な資源国が、石油の消費国である先進国をさしおいて、個別の都合で仲たがいして会合が決裂。その結果、原油相場を支えてきた減産が終了して原油価格が急落。そのあおりで米国内の財務体質がぜい弱なシェール会社の社債が急落。そして米国の金融市場が混乱し、それが世界全体に波及。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で混乱する金融市場が、石油戦争によってさらに混乱させられた…。, このように、サウジとロシア、そしてもともと財務体質がぜい弱だった米シェール企業(被害者の面もあるが金融市場の混乱の一端となった意味では加害者)が、世界を混乱させたように語られる場面を、筆者はこの1カ月間、何度も見聞きしてきました。, 特に、3月6日の産油国の会合については、サウジとロシアが先進国の消費国の事情を考えず、身勝手に会合を決裂させ、甚大な被害が出た、というように語られるわけです。, 確かにその面はあると思います。しかし、このような情報の多くは、サウジとロシアと米国以外の、原油市場の急落に“混乱させられた”先進国側が、混乱させた原因を表面的になぞっているように感じてなりません。, サウジやロシアがなぜ仲たがいをしたのか、米シェールの生産量が今後具体的にどうなりそうか、そしてこれらの当事者たちが今後どのような行動をとると考えられるのかなど、さらに大きく一歩踏みこんだ議論が必要だと感じます。, 筆者は、コモディティの専門家として、この状況について、できるだけデータを用いて説明できないかと考えてきました。そして、今回のこの件をレポートにするにあたり、上記のように語られる一般的な“石油戦争”と異なる(部分的には正反対ともとれる)見解を含むことから、タイトルを“逆説の石油戦争”としました。, さまざまなデータに注目した上で、逆説的な視点からも石油戦争を見ることで、ほとんど報じられない意外な事実が明らかになってきます。そして、その事実が、原油相場の今後の動向を考える上で、非常に重要なヒントを与えてくれると筆者は考えています。, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >>, 配信:記事配信時 随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もあります, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。. アジア時間9日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。, 北海原油代表油種ブレント先物は一時31%急落し、5月限が14.25ドル安の1バレル=31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。, ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物も27%下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。, サウジの国営石油会社サウジアラムコが4月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格(OSP)について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが7日分かった。, サウジ当局者はさらに一部の市場参加者に対し、必要な場合には大幅な増産が可能であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に示唆したという。一方、ロシアも石油企業が可能な限りの量の生産を自由に行うことができるとの立場を示した。, エネルギー・コンサルタント会社リポー・オイル・アソシエーツのアンディ・リポー社長は「OPECが市場シェア獲得を目的とする価格戦争への関与に乗り出すことで市場に衝撃を与えたのは明らかだ」と指摘した。, 原題:Oil in Freefall After Saudis Slash Prices in All-Out Crude War, Saudis Plan Big Oil Output Hike, Beginning All-Out Price War(抜粋). ニューヨーク・ダウ平均が9日、2000ドルを超えて暴落( 7.79%)したのは、新型コロナによる世界経済失速懸念に加え、原油価格が 25%で、バレル31ドルへと(wti)暴落した影響も大きい。 原油暴落の原因は、ロシアが減産を拒否し、サウ ※海外は現地時間 Fotolia / Ded Pixto, © 日産自動車が取締役会... 10月15日~ 17(月) Sputnik / Alexei Danichevロシアの原油採掘 2025年までに無人化原油市場には原料需要に対する警戒感が再び戻ってきた。コロナウイルスの感染拡大で世界経済の復興と発展に脅威感が出てきたため、これが原油価格の需要には止めをかけている。, 市場への圧力をかけているのはリビア情勢に関するニュースもある。マスコミはリビアのアラビアン・ガルフ・オイル社(Agoco)が数か月に渡る封鎖を解いて、最大の油田で日量20万バレルの採掘を再開と報じている。, この他、トレーダーらは、米エネルギー省石油研究所の先週の国内備蓄量の発表待ちの状態にある。ロイター通信がアナリストらに行ったアンケート調査では、原油備蓄は増え、ガソリン備蓄は減少と予測されている。, https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/i/logo-itemprop.png, https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/i/logo.png, https://jp.sputniknews.com/business/202009307812766/, 下記の「登録」ボタンをクリックすると、貴殿の個人情報の処理と、個人情報保護方針への貴殿の同意が確認されたことになります。, プロフィールが削除されました。プロフィールの再現は削除後30日以内であれば、登録の際のこちらからの送信メールにあるアドレスから可能です。, ソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。, © 週内 ... 12月24日~30日※海外は現地時間週内24(月) 25(火) 26(水)10月30,31日の金融政策決定会合議事要旨... 今年(2019年)の世界経済は、不況感こそ漂わないがさえない1年で終わりそうだ。けん引役である自動車(新車販売)、半導体... インドネシアの野心的プロジェクト、首都移転計画が面白いことになっている。  まだ、固まった話ではないが... 4日のニューヨーク株式市場で、ダウが799ドル36セント(3.1%)の大幅安となったのは、米景気後退の接近、米中貿易摩擦... 米国株が乱高下し、日本株も振り回されている。米中貿易紛争の激化懸念や景気減速など株下落の理由が語られているが、極端に大き... 【今週起きそうなこと(12月17日~)】来年の米利上げペース その他、未決着いろいろ, 【今週(10月15日~)起きそうなこと】トランプの思い込みで中国はクロにされるか 為替報告書, Windows7を捨て、遅いパソコンがUbuntuで高速化して蘇った② ネット接続失敗編, 仲良さそうに見える中国とロシアの関係 実はドロドロ 『ロシアと中国 反米の戦略』廣瀬陽子, GAFAに「用無し」扱いされるインテル、NVIDIA 株価暴落の一因 半導体業界激変. 前回ブログでは、サウジ-ロシア主導による産油国の協調減産で、一時、バレル30ドルまで暴落した原油価格が回復するまでをたど... 12月17日~23日 と思うのです。. 原油価格暴落をめぐるロシアとサウジアラビアの戦争. 前出日経記事は、「20年予算の前提となる原油価格が北海ブレントで1バレル60ドルと推計されている」とロシアよりも下限がかなり高いとの見方を紹介している。, 毎日新聞は、逆の見方で、財政耐久力はサウジ>ロシアだという。「サウジは原油生産コストが安く価格が下落しても一定程度耐えられるが、採算ラインがサウジよりも高いとみられるロシアや米国のシェールオイルに打撃となる」と伝えている。, 一方、ロシア、サウジからシェア奪回を狙われている米シェールオイルはどうかと言うと、シェール技術の開発当初、生産コストは、1バレル=60ドル、70ドルと言われていたが、その後、技術革新によって急速に低下し、現在では既存の油田で25ドルから40ドル、新規の開発でも50ドル前後と見られている(前出東洋経済)。, ただ、過度に原油価格が下落すれば、採算に合わないシェールオイル会社が増え、国家と違って破綻する恐れがある。それらの会社に投融資している金融機関の経営も揺るがすという連想も、今回のダウ暴落に影響しているらしい。今後も原油価格の動きは、株価の動きを大きく左右しそうだ。. Copyright© 1999-2020 Rakuten Securities, Inc. All Rights Reserved. 国際原油価格が暴落している。日本時間9月30日午前1時20分の時点でブレント原油12月先物価格は4.5%安の1バレル40ドル94セントに、11月先物価格もまた4.53%安の1バレル40ドル51セント …