本サイトでは、提供するサービス(ホームページによる情報提供、各種ご意見の受付等)の円滑な運営に必要な範囲で、本サイトを利用される皆様の情報を収集しています。情報の収集・利用・管理について、「公益財団法人東京観光財団 個人情報取扱要綱)」に基づき、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆様に安心して利用していただけるホームページづくりに努めていきます。, 本サイトを通じて東京観光財団が提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。, 本方針は、本サイトにおいてのみ適用され、本サイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。リンク先における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。, 本サイトを通じて東京観光財団が個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供(登録)を原則とします。個人情報の収集にあたっては、その収集目的を明示いたします。個人情報の収集は、明示した目的を達成するために必要な範囲内でこれを行います。, 皆様から提供(登録)いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用いたします。個人情報の収集目的を越えた利用及び第三者への提供は、法令で定める場合を除き、一切いたしません。ただし、統計的に処理された利用者属性等の情報については、個人情報を一切含まないものに限り、公表することがあります。, 収集しました個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。なお、本サイトの運用については外部に委託しておりますが、委託先においても同様に適切な対策を講じております。. 「お問い合わせ」 成田空港免税店「japandutyfree」の商品事前注文サイト。クレジット事前決済可能。免税店でしか買えない限定品も豊富に取り揃えております。出国前に賢くお得にショッピングをお楽し … よくあるお問い合わせに、日本国内の大使館に働く方の免税対応はどうしたら良いかというものがあります。実はこの対応は一般の訪日外国人の対応と大きく異なるため、改めてそのルールをご案内します。 基本的な考え方 商品は一般物品と消耗品という区分はなく、カードによっては輸出物品販売場では対象外である「形のないサービス」(運送、請負、印刷、飲食物、医療など)も免税対象になります。消耗品という考え方がないため、消耗品用のビニール袋に密封包装する必要はありません。全てカードに日本語で記載されています。 よくあるお問い合わせに、日本国内の大使館に働く方の免税対応はどうしたら良いかというものがあります。実はこの対応は一般の訪日外国人の対応と大きく異なるため、改めてそのルールをご案内します。, 国と国との相互的な関係により、外国公館等とそこに働く人については必要な手続きをすることで購入時に消費税支払が免除されます。, 当サイトで表現するような「輸出物品販売場」になればよいというものではありません。「外国公館等に対する消費税免税指定店舗申請書」を「外務省 儀典官室」に提出し、「国税庁長官」の指定を受けなければなりません。, 認可されると「DS」というアルファベット二文字のステッカーが送付されます。「DS」とは「Designated Store(指定店)」という意味です。, 一般の消費税免税は、日本に入国してから6カ月以内で、日本の事業所に勤務しない人が対象である一方、外国公館への販売に対してはその滞在期間と勤務条件は適用されません。, 通常の訪日外国人はパスポート等の原本を必要とする一方、大使館等は外務省から発行された「免税カード」と「外国公館等用免税購入表」が必要です。その2つがなければ外国公館向けの免税はできませんので、パスポートを元に一般の消費税免税対応をします。(もちろんこの場合は税務署から認可される輸出物品販売場になっている必要があります。公館で働く人は税法上「非居住者」になるため、入国後6カ月を経過していても免税可能です。), 公館自体に発行される「公館用」と、外交官個人に発行される「外交官(個人用)」とがあります。「公館用」はカードに記載された名前の本人のみが使用可能であり、「個人用」は職員、配偶者に発行されます。, 一般の免税店のように5,000円以上という一律の下限額ではなく、公館ごと(国により異なる)に「金額制限なし」、「5,000円以上」、「40,000円以上」に区分されます。 本ウェブサイトはどなたでもリンクOKです。リンクの際はお手数ですが一度JSTOまでご連絡をお願い致します。. お問い合わせ種別: 免税制度について その他: 問い合わせ内容 : 個人情報の取扱いについて: 同意する. 下記の「個人情報の取扱いについて」に同意の上、送信してください。 個人情報の取扱いについて. 免税指定店舗における免税手続きは以下のとおりです。 (1)外国公館等は,免税指定店舗に対して,外務省発行の証明書「免税カード」(ア)及び「身分証明票」(idカード)(イ)を提示の上,「外国公館等用免税購入表」(ウ)に必要事項を記入し提出。 ただし一部除外品(揮発油、四輪・二輪自動車、電機、ガス、電話、水道)があります。, 販売時点で消費税を収受しないのは輸出物品販売場の免税と同じです。ただし「購入記録票」と「誓約書」は使わず、お客様が持参する「外国公館等用免税購入表」に必要事項(品名、量、金額、販売者情報、購入者情報、署名)を記載します。7年間の保存が必要なのは輸出物品販売場の免税と同じです。, というように、免税店なら外国公館で働く方も免税で買えるはずと買う方も売る方も考えてしまいそうですが、「外国公館は一般とは違う」と覚えておけば、いざというときにあわてずに済みますね。, 会員登録していただくと、免税店.jpの限定コンテツをチェックできます。メールマガジンを受取ることもできます。, 本サイトの情報は、政府等により公開された情報、または、一般的な情報に基づいております。 外教育・年金・保険・運転免許, (1)外国公館等は,免税指定店舗に対して,外務省発行の証明書「免税カード」(ア)及び「身分証明票」(IDカード)(イ)を提示の上,「外国公館等用免税購入表」(ウ)に必要事項を記入し提出。, (2)免税指定店舗は,提示を受けた証明書の内容を確認の上,外国公館等に対して消費税を除いた価格で取引。, (3)免税指定店舗は,「外国公館等用免税購入表」を保存(保存期間:7年間)。.