・「医療保険制度に入るかどうかなどは個人の自由。国が強制することではない。アメリカは自由の国。保険が強制になったらそれはもう社会主義国家だ。」 このニュースを知ると、今のアメリカが見えてきます。また日本のことも。, 6月下旬、ちょうど私がアメリカ・シアトルに滞在していたとき、オバマ政権が成立させた医療保険改革法が「合憲」という判決が出たことが大きなニュースになっていました。, 医療保険制度改革はオバマ大統領が2008年の大統領選の公約に掲げた重要政策でした。そして、2010年3月、『原則、アメリカ国民に健康保険の加入を義務付ける』という「医療保険改革法」がスッタモンダの果てにようやく成立しました。この「医療保険改革法」は通称「オバマケア」とも呼ばれています。, しかし、「これは個人の自由を侵害する憲法違反だ」として州の知事たちが政府を提訴しました。その判決が今回、「合憲」となったことで「オバマケア」が法律として揺ぎないものとなったのです。これで2014年からアメリカの医療保険のあり方が大きく変わることになることが確定的になりました。, 日本は、国民全員が健康保険に入らなければならないという「国民皆保険制度」です。裕福な人でも貧しい人でも誰でも少しの負担でちゃんとした医療を受けることができます。 共和党支持者がオバマケアに反対する理由とは? 合憲判決の翌朝、アメリカ人の初老の紳士と話をしていましたら、その人はオバマケアに反対していて違憲判決が出ることを信じていたとのことでした。 「なぜ … 社会保障費の増加により政府の財政が悪化し、地方自治体の生活保護負担も増大しつつある今、止むにやまれぬ事情があるケースも多いかとは思いますが、まずは国民保険料の支払を徹底させたいものです。 足をけがして手術代700万円? 日本では考えられないが、アメリカで実際に起きている問題だ。 日本と異なり、国民皆保険制度が導入されていないためだ。 背景には「国に依存しない」という根強い考え方がある。 国民は基本的に、民間の保険に加入している。 ただ、保険料を払えないことなどを理由に、一時最大でおよそ5000万人、国民の実に6人に1人が無保険の状態にあったと言われている。 こうした医療保険の在り方は、共和・民主両党の間で長年、論争になってきた。 「アメリカの医療費が高い」というのは聞いたことがあるのではないでしょうか。日本では信じられませんが、ごく限られた人をのぞいて公的な医療保険に入っておらず、高すぎる医療費のせいで破産する人がいるのがアメリカです。, そんな状況を改善しようと、医療保険制度改革法(オバマケア)が2014年にスタートしました。しかしオバマケア以降、状況は良くなるどころか、逆に保険料が値上がりしています。なぜこんな状況になってしまったのでしょうか。, 今回はオバマケア導入の背景にある、アメリカの医療費事情や保険事情や、オバマケア導入後のアメリカの医療保険の実情についてご紹介します。, アメリカでは、2014年1月から医療保険制度改革法(オバマケア)がスタートしました。, 正式にはPatient Protection and Affortable Care Act(日本語訳:患者保護ならびに医療費負担適正化法)という法律なのですが、オバマ大統領が推進したのでオバマケアと呼ばれています。, 野党である共和党はオバマケアに強硬に反対していたため、アメリカ議会はかなり混乱して、予算案が成立しませんでした。, その結果、アメリカが債務不履行(デフォルト)に陥るのではという憶測が飛んだり、自由の女神やスミソニアン博物館など、観光名所も含めた政府機関が一部閉鎖されたりして、日本でも大きく報道されましたよね。, 医療保険制度改革法(オバマケア)は、アメリカ国民(永住権を持っている外国人、労働ビザがある外国人も含む)全員が、医療保険に加入することを目指して作られたものです。, 日本には国民皆保険制度があり、国民は原則として全員が国民健康保険や健康保険組合などの公的保険に入っています。病院で、医療費の2割とか3割のみの支払いで済んでいるのは、私たちが公的保険に入っているからです。, この公的な医療保険制度が充実しているため、「民間の医療保険には入る必要がない」なんていう主張も受け入れられているんですよね。, 一方のアメリカでは、公的医療保険は、低所得者、低障害者、高齢者向けのみです。そのため、公的保険に入っていない人が圧倒的に多数です。この大多数の人たちは、そのままだと無保険状態になってしまいますから、職場を通じて、あるいは自分で、民間の医療保険を契約しないといけません。, しかし、保険料が払えないなどの理由から、2011年時点では、15%もの人が完全に無保険の状態で生活していたのです。, この状況を改善するために成立したのがオバマケア。そのオバマケアの概要はこのようなものです。, 国民皆保険制度にどっぷり浸かっている日本人の視点からアメリカの医療保険事情を見てみると、オバマケアは何としても必要な法律に思えます。それなのに、どうして強硬に反対する勢力があったのでしょうか。, 国民皆保険制度になれば、会社を通じて入っている保険よりも保障の質は落ちます。さらに失業者などの低所得者分も、働いている人たちがより高い保険料を支払って助けてあげる必要がでてきます。, 職場を通じて保険に入っている人たちにとってみれば、「保険の質が落ちて負担が増える」という医療保険制度の改悪であると言えます。, オバマケア以前にも、何度か国民皆保険制度の導入が検討されたことがあったのですが、このような反対の声が根強く、実現には至りませんでした。, 多くの人が職場を通じて保険に入っている一方で、15%もの人が無保険のアメリカ。先進国としてはずば抜けて低い数字です。, 無保険だと医療費が全額自己負担になってしまうにも関わらず、医療保険に入らない人が多いのはなぜでしょうか。その理由としてはこのようなことが挙げられます。, アメリカ在住の日本人の体験談でも、保険料が高くて驚いたという話題はよく出てきます。例えばこんな例があります。, 格安のプランで15万円とは驚きですよね。もちろん、ある規模以上の企業に努めていれば、会社が保険料の大部分を負担してくれるので、自己負担を抑えて充実した保障を受けられます。, しかし、自営業や小規模な企業で働いている人達が個人で契約するとなると、保険料を全額自分で払うので、条件が悪い保険でも大きな負担になります。, また、アメリカでは契約する保険のタイプによって、「保障が受けられる病院」が変わります。, 日本の民間医療保険だと、どこの病院で治療を受けても所定の入院や手術をすれば保険金がおりますが、アメリカではそうではありません。, 例えば、主な保険の種類であるHMO(Health Maintenance Organization)だと、どんな病気やケガでも、まずは主治医を受診する必要があります。主治医は、症状に応じて、保険が使える他の医師(専門医)を紹介してくれます。, PPO(Preferred Provider Organization)タイプの保険だと、HMOに比べて多くの病院で保険適用されます。ただし保険適用される範囲が広い分、保険金の額が少なく、自己負担額がHMOに比べて高くなります。ネットワーク外のお医者さんにかかると、さらに自己負担額※の割合は高くなります。, 自己負担額は英語でdeductible(控除)といい、PPOだとネットワーク内の医師にかかったときには1~2割程度の自己負担、ネットワーク外だと3割程度を負担するのが一般的です。, アメリカの医療技術は世界で最も進んでいると言われていて、すごい早さで進歩しています。ただし新しい技術にはそれだけ研究費などのコストもかかってしまいます。, でも、日本でもレベルの高い医療が行われているはずなのに、医療費は高騰していませんよね。その理由は、日本では医療費の基準(診療報酬)の決定に国が介入しており、医療費が一定に抑えられているためです。, しかしアメリカでは医療費の基準を市場原理に委ねているため、医療費がどんどん高くなります。, 病院スタッフの人件費が高いことや、医療訴訟が多発するために損害賠償関係の費用が多額になることも、医療費が高くなる原因です。すると保険会社は、高額になる医療費の支払いに備えるために、保険料を上げざるを得ません。, では、アメリカの医療費ってどれくらい高いのでしょうか。実際の数字を見てみましょう。, アメリカで特に医療費が高いと言われるニューヨーク。その中でも医療費が高い地区と言われているのが、観光地としても有名なマンハッタンです。外務省が発表している情報を元に、医療費の実例を表にしてみました。, 初診料は一般の病院で150~300ドル(18,750~37,500円程度)、専門医なら200~500ドル(25,000~62,500円程度)かかると紹介されています。日本では、虫垂炎の治療にかかるのは30~40万円程度ですから、すごい差です。, あまりに高すぎる医療費のために、医療費が払えず自己破産する人も続出しています。アメリカで自己破産した人の6割以上が、原因は医療費だとしています。しかも、そのうちの8割は、民間の医療保険に加入していた人たちだというから驚きです。, ここまで見てきたアメリカの医療と保険の実情は、かなり危機的に思えます。そのような状態は、オバマケアによって改善されたのでしょうか。, 実は改善されておらず、より悪化していると言われています。なぜでしょうか。その理由を見て行きましょう。, オバマケアによって、保険料が上がったというのが理由の一つです。保険料が上がった原因は、オバマケアで保険会社への規制が強化され、以下のような条件が設けられたことです。, 保険会社が、持病があって医療費支払いリスクが高い人も受け入れ、しかも保障内容を充実させないといけないのなら、会社が破綻しないようにリスクに備えて保険料を上げるのは当然です。, オバマケア推進派は、保険会社の間で競争原理が働いて、保険料が下がるとしていましたが、実際にはそうなっていません。, オバマケアの基準をクリアした保険は、政府あるいは州政府が設けているWEBサイト(マーケットプレイスとかエクスチェンジと呼ばれています)で購入できますが、それぞれの州で、保険購入者がひとつの保険会社に集中する寡占状態になっています。, 何より問題なのは、医療費そのものが高いままだということです。例えば、ネットワーク内の医師なら自己負担が2割になる保険に入ったとしましょう。, 盲腸と腹膜炎を併発し、マンハッタンにあるネットワーク内の病院で870万円の医療費がかかったとします。自己負担が2割だったら、174万円を自己負担することになりますね。, 医療費が下がらないかぎり、いくらオバマケアで国民皆保険を実現しても、「焼け石に水」程度にしかならないのではないでしょうか。, アメリカでは第2次世界大戦ごろから、福利厚生として従業員に医療保険をかける企業が多くあらわれ、現在でも多くの人が職場を通じて医療保険に加入しています。職場で医療保険に入ることが一般的な社会が、国民皆保険制度への反対を生み出しています。, 日本では子どもや高齢者などを除いて原則自己負担は3割。残りは誰が払っているか意識したことはありますか?もちろん病院がディスカウントしてくれているわけでありません。残りの7割は、国民健康保険(自治体)や健康保険組合が払っています。, そのHMOのネットワークに加入している病院(医師)だと安く受診できますが、ネットワーク外の医師だと保険が適用されません。HMOの保険に入っていたのに、ネットワーク外の病院に救急搬送されたせいで、高額な医療費を払うことになった人もいます。, アメリカでは、救急車で緊急搬送されるときに救急隊員が患者が契約している保険の種類を確認するんですよ。日本では考えられませんね。, 日本では仮に1ヶ月に200万円(10割)の医療費がかかっても、窓口での自己負担は60万円(3割)。しかも, 破産しないまでも、盲腸と腹膜炎で174万円なんて高額なことに変わりはありません。保険に入っていても病院に行くのをためらってしまいますよね。ためらうどころか、病院に行くことを諦める人も多々いるだろうと容易に想像できます。, アメリカは先進国で唯一、医療費の基準に国が介入せず、市場原理に委ねています。そうなると、研究開発にかけてきたコストを回収しようと、医療費が上がっていくのは当然です。結果、医療費が高すぎて、保険に入っていても自己負担が高額になってしまいます。. ロムニー候補は今でも医療保険加入を義務付けないようにしたいと考えているようです。しかし加入を義務付けずにオバマケアの制度を維持するというのは無理があるでしょう。 これで、経済的理由で適切な診療が受けられずに、死ななくてもいい命が守られることになるのは素晴らしいことだと思いますし、私たち日本人にしてみればそれが当たり前のことでしょ、という認識を多くの人が持つのではないかな、と思います。, 合憲判決の翌朝、アメリカ人の初老の紳士と話をしていましたら、その人はオバマケアに反対していて違憲判決が出ることを信じていたとのことでした。, 「なぜか?」と聞くとその人の主張はだいたい以下の通りでした。 Copyright(C)2016 看護師がやさしく教える医療とお金の話 All Rights Reserved. オバマケア導入前から任意で医療保険に加入し税金を納めていた白人中間層が割を食った不満がオバマケアが支持されなかった理由 。 オバマケアでは、保険会社は病歴を理由に保険加入を拒否することはできず、保険会社の支払いが急増し、保険料負担の高騰で中小企業は悲鳴を上げ始めた [80 ・「アメリカは日本とは違う。どんどん貧しい移民がやってくる。人口はこれからも増えていく。自分の国で生きていけない人たちまでアメリカが面倒を見る余裕はない。」, そして「この判決によって大統領選において共和党は不利になるだろう。」とも話していました。 そんな状況を改善しようと、医療保険制度改革法(オバマケア)が2014年にスタートしました。しかしオバマケア以降、状況は良くなるどころか、逆に保険料が値上がりしています。なぜこんな状況になってしまったのでしょうか。 でもアメリカには高齢者向けなど一部の例外を除き、公的な医療制度がありませんでした。アメリカは先進主要国の中で唯一、国民皆保険ではない国でした。医療保険は個人個人が任意で民間の保険会社と契約しなければいけません。民間の医療保険の保険料も支払うことができない人は無保険になります。現在アメリカではおよそ5,000万人ちかくの人たちが無保険者だそうです。アメリカの人口がおよそ3億人ですから約16%、6人に1人が無保険です。こういう人が病気になるとアメリカの医療費は高額なのですぐ破産へまっしぐらです。 国民健康保険はみんなが入るから制度として成立するのです。 オバマケア以前から低所得者層にはガバメントの保険があったのになぜ? と思います。 確かオバマケアはミドルクラスで保険に入れない人達を支援することだったとおもいましたが。 「アメリカは自由主義。移民が多いこともあり、自己責任にしないと国の財政が持たない。」 盲腸くらいで破産するような人がでるような国にはしたくありませんからね。, 2012年9月18日 火曜日 15:50 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志カテゴリ:時事所感. 6月下旬、ちょうど私がアメリカ・シアトルに滞在していたとき、オバマ政権が成立させた医療保険改革法が「合憲」という判決が出たことが大きなニュースになっていました。 医療保険制度改革はオバマ大統領が2008年の大統領選の公約に掲げた重要政策でした。そして、2010年3月、『原則、アメリカ国民に健康保険の加入を義務付ける』という「医療保険改革法」がスッタモンダの果てにようやく成立しました。この「医療保険改革法」は通称「オバマケア」とも呼ばれています。 しかし、「これは個人 … こう語った共和党支持者の初老の紳士の話は日本にはないアメリカの現状を見た思いでした。, しかし日本でも国民健康保険に入らない(入れない)人が増えています。日本では保険に入っていない人が病気になった時でも冷たく突き放すことはせず、生活保護で守ったりしています。 「盲腸で破産した」などという冗談のような笑えない話もあったくらいです。, これを変えたのがオバマ政権です。「オバマケア」によって国民皆保険までにはいきませんが90%以上の人が医療保険に入れるようになります。 ・「ただでさえアメリカの企業は弱っているし、アメリカ財政も悪化している。それなのにオバマケアは企業負担を増やし、財政をさらに悪化させる。」 判決文の朗読が始まった直後,ニュースtv局2局が「オバマケアに違憲判決」とする速報を流した。 誤報の理由 なぜ,CNNとFOX Newsの2局が「違憲判決」の誤報を流したのか,その理由をご理解いただくために,判決文の流れに沿って,今回の判決内容を振り返ろう。 オバマケアに反対して提訴した州知事のほとんどは共和党です。共和党は、医療保険制度に入るかどうかは個人の自由に任せるべきであり、国が医療保険制度を作るのは社会主義的政策である、として反対しています。私と話していた初老の紳士も共和党支持者でした。, 確かに共和党のロムニー候補は、今苦戦しているようですね。 アメリカ国民(永住権を持っている外国人、労働ビザがある外国人も含む)に、一定の基準を満たした医療保険への加入を義務づけ、加入しない場合は罰金を課す. 入りたい人だけ入って入りたくない人は入らなくてもいい、として病弱な人だけが加入して、健康な人は参加しないとなると保険料は高くなってしまいます。そうなるともう社会的弱者は保険料を払えなくなってしまい国民保険としては成立しなくなります。それに政府の負担も莫大なものになるでしょう。, ただ、オバマ政権としても社会保障費を増やしながら、どう財政を立て直していくかという困難な課題を抱えています。共和党も民主党もどっちも大変です。アメリカ国民がどう判断していくかは、日本も同様な問題を抱えているだけによく見ておきたいものです。, 福祉と負担。日本でもよく議論されるテーマです。 ハイアス・アンド・カンパニーがお届けする、住宅・土木・不動産業界の経営革新情報サイト, HyAS View netでは、常務・川瀬をはじめとするハイアスメンバーがキャッチした業界の最新情報や関連ニュースなどを取り上げたコラムをブログとして公開しています。皆様のお役に立つ情報をキャッチするアンテナとして、ぜひお読みください。, 今回もアメリカの話。医療保険改革法についてです。