0000001655 00000 n startxref アメリカは何故今世界一の国になったのか、その原因が知りたいです。・私の推測では、建国してからまだ歴史が浅く、古い体制にとらわれず、政策がとれる点。・様々な人種が存在するので、それぞれが納得できる合理的で、効率的な制度が 96 22 %%EOF 0000405384 00000 n 0000459502 00000 n 0000005985 00000 n 0000405622 00000 n 現在ライターとして、パーソナルファイナンスに関する情報の発信を手がけています。 アメリカは、早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある —— そして一度そうなれば、アジアが経済力を増す中、アメリカがそのトップの座を取り戻すことは難しい。, イギリスの金融大手スタンダード・チャータードが1月上旬に公表した調査の結果によると、購買力平価(PPP)と名目GDPの組み合わせで、2020年のどこかで中国が世界ナンバー1の経済大国になりそうだ。, PPPだけで見れば、中国はすでに世界最大の経済大国だ。だが、名目GDPではアメリカがまだ上回っている。, だが、アメリカを追い抜くのは、2020年の中国だけではない。インドも2030年までにアメリカを上回るだろうと、スタンダード・チャータードはレポートに書いている。現在、約6%のそのGDP成長率は、今後10年で約8%まで伸びるという。, 「物品・サービス税(GST)や破産・倒産法の導入を含め、現在進められている改革も手伝って、2020年代にその成長率が7.8%まで加速するインドは、最大の注目株となるだろう」と、スタンダード・チャータードは述べている。, インドの台頭は、主にその人口規模によって、アジアが世界の主要な経済地域となっていることの表れでもある。, スタンダード・チャータードのエコノミスト・チームは、クライアント向けに書いたメモの中で「我々の長期的な成長見通しは、ある1つの重要なプリンシパルによって支えられている。世界のGDPに占めるそれぞれの国の割合は、先進国と新興国の間で1人あたりGDPの差が縮まっていくことで、いずれは世界人口に占めるそれぞれの割合に落ち着くということだ」と述べている。, 同社は、2030年までにアジアのGDPが世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年には20%だった。この数字は、ユーロ圏とアメリカを合わせた数字にほぼ等しい。, 下のチャートが示すとおり、2030年までに世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。, Business Insider using Standard Chartered data, [原文:The US could lose its crown as the world's most powerful economy as soon as next year, and it's unlikely to ever get it back], アメリカ経済に警鐘? 米企業CFOの80%以上が、2020年末までの景気後退入りを予測, 紅茶、にんじんにさようなら! 合意なきEU離脱は、イギリスに食料不足をもたらす —— HSBCが指摘, The US could lose its crown as the world's most powerful economy as soon as next year, and it's unlikely to ever get it back, 「変わらなければ離婚される」ホールフーズCEO、アマゾンによる買収を"結婚"に例える, アメリカでは231年の歴史で初めて、フルタイムの仕事を持つファーストレディー誕生か, フィンランド、テック人材向け「移住促進パッケージ」提供開始。住居、オフィス、託児所…すべて無償提供, 【米大統領選】リベラル派が「選挙を盗もうとしていた」? トランプ大統領の支持者ら、選挙結果に抗議の声, 【週間天気予報】東京は5℃予想の日も。週前半は強い寒気南下 11/10(火)〜11/16(月), 会社はもはや社員のキャリアを守れない。「変化の時代」の生き残り戦略はこの6パターン【田中研之輔】, アクセンチュアが考える「コンサルタントに必要な能力」──全ての本部にデジタル人材を再配置した理由, 着眼点は「クモの糸」。ノースフェイス、sacaiが注目する新素材はこうして生まれた, Copyright © 2020 Mediagene Inc. All rights reserved. 関心分野は、ライフプランに関する意識調査や最新の金融商品・サービスなど。, リーマンショックで株価はどのくらい下落したの?コロナショックでどのようになっていくのか. 最終更新日:2020年10月14日. 換算 ]、この経常赤字の持続可能性が問題視されている。, 戦後、ブレトンウッズ体制の下で毎年数十億ドルの貿易黒字が計上されていた。1970年代前半、赤字になる年が出始めたアメリカの貿易収支は、70年代後半になると毎年赤字になり次第に額が膨張していった。1987年には1606億ドルもの経常赤字を計上し、諸外国からインフレを輸出しているとして批判の的となった。その後、国内の不景気と日本の内需拡大からアメリカの経常赤字も減少し1991年には37億ドルの経常黒字となる。しかし、長期好況と世界的な内需不足から再び経常赤字は拡大。ITバブル崩壊後も堅調な個人消費と歳出拡大から経常赤字は拡大する一途である。, 経常収支は、国民経済における貯蓄・投資バランスを意味する。消費・投資が活発で経常赤字のアメリカは、貯蓄不足投資過剰により経常赤字となっている。これは資本輸入国であることを意味し、典型的な途上国の経済成長パターンと合致する。つまり、アメリカの経済成長パターンは発展途上国のそれと競合することになるため、幾度か途上国の危機を招く一因となった。, 自前の貯蓄で長く資本蓄積を続けてきたアメリカ経済であるが、1980年代から次第に状況が変化していった。このころ、インフレーションの沈静化に伴い金融緩和が行なわれた。1970年代におけるインフレーションと高金利で低迷していた株式市場は割安感から一気に上昇を始めた。このため、家計は貯蓄形成を有価証券などの資産に依存するようになった。1980年代の株高はブラックマンデーにより一段落するが、グリーンスパン率いるFRBの金融政策により大きな衝撃となることは回避された。その後、1994年頃から再び株式市場の騰勢が強まり、1995年以降アメリカの家計貯蓄率は著しく低下した。2000年のITバブル崩壊により株式市場は多くの資産を失ったが、変わって住宅市場が伸張し、家計の資産に依存した貯蓄形成が続いた。これらの資産市場の活況はたびたび訪れた不況のたびにFRBが金融政策を動員し資産市場経由の景気回復を実現してきたことが原因である。この資産経済化がアメリカの貯蓄不足と翻っては国際不均衡の根本要因となっている。, 1960年代末から、アメリカの積極財政は赤字傾向を強めていった。1970年代には、スタグフレーションに対して拡張財政を用いたために高インフレを招いた。1980年代、レーガノミックスによって減税と軍拡が行なわれた結果、財政赤字は膨張し経常赤字と併せて双子の赤字と呼ばれた。1992年をピークに財政赤字は縮小し始め、1998年にはついに黒字化を達成した。これは、民間投資を刺激し税制を改革した結果である。しかし、ITバブル崩壊により2002年からは再び財政が赤字化し双子の赤字への懸念が再燃している。, 金融政策と財政政策をミックスしたアメリカの経済政策は常々完全雇用を標榜してきた。これは、大恐慌時に25%の失業率と社会不安を経験し、その打開に苦心したからである。完全雇用は、民主主義国のアメリカにおいては重要な課題である。このため、国内均衡(労働市場の均衡)と国際均衡(貿易の均衡)は天秤にかけられるたびに、国内均衡が選択される結果となってきたが、完全雇用を志向するあまり1960年代末にはインフレーションに火をつけ、それが数々の経済政策の迷走となり現在の諸問題のいくつかの要因になっている。, National Income and Product Accounts Gross Domestic Product: Second Quarter 2014 (Advance Estimate) Annual Revision: 1999 through First Quarter 2014, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=アメリカ合衆国の経済&oldid=79926367, 第一次産業 (58万人 0.45%)、第二次産業 (2130万人 16.23%)、第三次産業 (1億939万人 83.33%)(2004年). はじめてでも使いやすい商品が多く、楽天ポイントをゲットできるサービスも。 117 0 obj<>stream ]、世界最大の債務国家である。, イギリスの植民地であったことから、対英貿易と農業が産業の軸であった。タバコ、コメ、染料などの輸出と引き換えに生活必需品や奢侈品が輸入された。フレンチ・インディアン戦争以後、英国本国からの課税問題からアメリカ独立戦争が発生すると、植民地経済は動揺した。戦後、独立したアメリカ経済はしばらく混乱で成長が頭打ちとなったが、やがて目覚しい発展を開始した。, アフリカから輸入される奴隷を使役し南部で綿花生産が発展した。これは、当時英国で緩やかに進んでいた産業革命の影響である。イギリスが次第に自由貿易体制を構築する中で、南部は繁栄を謳歌したが、工業化をすすめる北部は競争にさらされていた。このように、南北で貿易体制に関する利害が対立した結果、南北戦争が発生、結果的に、経済力に勝った北部が勝利しアメリカは保護貿易化を進めることになった。, 19世紀末に、鉄道ブーム(鉄道狂時代)などを経てアメリカ工業は大いに成長した。産業は次第に巨大企業による独占色を強めアメリカの民間投資を促進した。, 1914年に第一次世界大戦が勃発すると、戦場にならなかったアメリカの工業は軍需景気に沸いた。莫大な物資輸出により19世紀末の鉄道ブーム時代から累積していた対外債務を一掃、世界最大の債権国へと転化した。, 第一次世界大戦終結後、世界経済の中心は疲弊したヨーロッパからアメリカへと移った。また、国際金融の中心地だったロンドンも、その役割をニューヨークと分かつことになった。また、帰還兵による住宅建設ブームや大量消費の開始、自動車やラジオなどの新技術による製品需要の高まりなどを背景にアメリカ経済は躍進することになる。同じく大戦景気により成長した日本経済は同時期に反動不況に見舞われており、再建途上の欧州共々、世界経済はアメリカへの依存を強めた。1920年代のアメリカは狂騒の20年代と呼ばれる熱狂の時代であった。モータリゼーションのスタートにより郊外の都市化が進み「世界一の生活水準」とも言われた。娯楽やマスメディアの発達により大衆社会が形成された。一方で、第一次世界大戦により戦争が近代化されたため、軍馬の数が激減し農作物の需給がバランスを崩した。穀物価格は低迷し、旱魃なども重なったことから農産業は著しい不振に陥った。この農作物貿易不振をはじめとする世界的な需要不足は次第にアメリカ経済へ悪影響を及ぼすようになった。, アメリカは世界最大の食糧生産国であり広大な土地資源を元に近代的に機械化された大規模農場によって農業は営まれていることが多い。アメリカの穀物輸出量は世界の三割にのぼり世界のパンかごと呼ばれている。, 主な作物の生産を見ると小麦の生産量は世界のおよそ9.4%にあたり世界三位、とうもろこしは41.4%で世界一。大豆の生産量は41.2%で世界一。綿花は20.8%で世界二位である。オレンジも18.2%で世界二位。牛肉は18.9%で世界一である。豚肉は9.3%で世界二位である(データは2004年度)。, 五大湖の南西に広がる地域では開拓農民が家族規模の小規模な農業でとうもろこしや、小麦、牧草などを生産しつつ、牛や豚などの家畜を飼育した。このような混合農業地帯はコーンベルトと呼ばれている。育てられた農作物は貨物列車によって大都市に輸送された。農業規模が大きくなり、企業化が進むにつれ飼料作物を分離して生産する農場とフィードロットとの分離が進み、合理的な畜産が行われるようになった。しかし、1970年代にはテキサス州北部からネブラスカ州にかけてアメリカ最大の牛肉生産地域が形成された。このような地域ができた要因にはオガララ帯水層と呼ばれる世界最大の地下水資源があり、これを利用したセンターピボット灌漑装置による円形農場が作られ、飼料であるとうもろこしが生産されるようになった。しかし、近年では地下水のくみ上げによる地下水の低下や塩害などによる耕作不能地が増えてきており問題となっている。, 投資会社Kohlberg Kravis RobertsがM&Aを通じて、事業規模を拡大させたナビスコ、世界中に原液を供給・販売しているペプシコ、ザ コカ・コーラ カンパニー、ベルギーのインベブに2008年買収され傘下に入ったアンハイザー・ブッシュ(バドワイザーのブランド)、ケチャップ生産・販売をコア事業として世界展開しているハインツといった多国籍企業が存在する。, またハンバーガーで有名なマクドナルドやアイスクリーム大手バスキン・ロビンス、スターバックスコーヒーなどに代表されるチェーン店経営も有名である。, フォード・モデルTの量産に成功したフォード・モーター、2008年まで約77年間、自動車販売台数世界一であったゼネラルモーターズ(GM)、米国3位のクライスラーがビッグスリーを形成していたが、1980年代にはトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業といった日本の自動車メーカーに性能の面で劣るようになっていき、貿易摩擦にまで発展していった。その後も、米国内で受け入れられる大型のピックアップトラックの生産により活路を見出していたが、貿易摩擦回避のために米国に生産拠点を設置した日本自動車メーカーと比べて人件費が高いこと、全米自動車労働組合に払う企業年金も巨額に上ること、小型化、燃費効率の改善といった消費者のマインドをつなげるような商品を供給できなかったことから、事業の構造改革は進まなかった。そして、世界金融危機 (2007年-)により売上高が急減、資金繰が逼迫することになり、2008年12月には不良資産買い取りプログラム(TARP)7000億ドルの中から、GM、クライスラーはつなぎ融資を受けたものの、2009年4月30日にはクライスラーが、同年6月1日、GMが連邦倒産法第11章の適用を申請、それぞれ、新生クライスラー、新生GMとして歩みだした。, 軍産複合体として、ボーイングが航空機産業の中心を担い、フランスのエアバスと航空機受注競争を世界レベルで行っている。, SpaceX社、ブルーオリジン社などに代表される民間宇宙輸送が次々と設立され、新たな基幹産業となりつつある。, アジアメーカーの技術力向上によって最終製品の販売額こそ減少しているが、ロジックICに代表されるような高付加価値商品では未だに絶対的な地位を占めている。, また、2007年に発売されたアップル社のスマートフォン(iphone)は世界的ヒット商品となり、今日のスマホブームを引き起こした。, 電話やインターネットなど、近代に主な通信手段として使用されているテクノロジーの発祥地である。関連企業も多く存在しているが、いずれの企業も世界最大規模を誇り高い技術力を持つ。, 特にGAFAやFAANG(GAFAにNetflix社を足したもの。)と呼ばれる企業団体は経済的不平等を拡大させるとして、諸外国だけでなく合衆国内部からも批判されている。, アメリカ経済は2003年に5300億ドルの経常赤字を記録している。昨今[いつ? 96 0 obj <> endobj 主要な産業は、そのほとんどがサービス業に分類される。先端科学や新技術を背景にした製造業、企業化され規模の経済を利点に持つ農業にも強みを持つ。豊富な資源を国内に持つが、消費量が多いため、原油などの輸入国である。, 移民受け入れなどを背景に、先進国の中では人口増加率が高く、住宅建設などの内需が強い。一方、所得や資産の格差は次第に拡大している。, アメリカ経済は世界最大の市場でもあるため、世界中の国がアメリカへ向けて輸出をしている。原油などの資源をはじめ、自動車、衣類、電子機器などの工業製品を大量に輸入している。一方で、穀物などの食料、情報機器、ソフトウエア、映画、物流・金融サービスなどを輸出している。, 貿易収支の赤字は、サービス収支の黒字を大きく上回り、利子や配当の支払いも加えた経常収支は大きな赤字となっている。アメリカの経常収支赤字は、裏返しでアジア諸国や欧州諸国の経常黒字となっており、それらの国々からアメリカへ資本が還流しているため、資本収支は黒字である。, 1970年代末から長く経常赤字の状態を継続したため1986年に純債務国となった。現在[いつ? 0000002046 00000 n アメリカの経済成長率の推移 . アメリカの経済成長は1960年代末期に至るまでの期間では安定的に 推移しているものの、1970年代に入り図1からも読み取れるように実質GDP成長率の変動が1960 0000001923 00000 n イギリスの金融大手スタンダート・チャータード(Standard Chartered)のデータによると、アメリカは早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。中国に一度その座を明け渡せば、取り戻すのは難しく、20 概要 国内. 0000000750 00000 n Registration on or use of this site constitutes acceptance of our. 経済の拡大には、人口の増加と労働生産性の上昇が必要です。アメリカ経済の成長を考えるとき、まず気になるのは、将来の人口がどう推移するのかという点。アメリカの人口は、2019年の推計で3億2,906万人でした。 日本の人口は、2020年5月1日時点では概算値で1億2,590万人。出生率の低下と人口の減少が問題になっています。一方アメリカの人口は、2019年の推計で3億2,906万人。日本と同じく出生率は低下していますが、人口は増加しています。少し不思議に感じるかもしれませんが、人口の増加や減少は将来の経済成長にも関係があります。日本やアメリカの株式に投資したいと考えている場合など、その動向に興味を持っている方も多いでしょう。ここではアメリカの人口と、経済成長の動向について解説していきたいと思います。, 人口と経済成長の関係を見る前に、経済成長についておさらいしておきましょう。経済成長というのは、文字通り経済の規模が拡大していくことです。そして経済の規模を測る指標としては、国内総生産(GDP)が主に使われます。GDPとは、国内に居住する人が、生産活動を通して生み出した付加価値の総額。ある国に住む人が、仕事などを通じて財やサービスを生産し、市場で売買されることで増加していくものです。, そこで問題となるのが、経済成長の要因。経済が成長するために必要なものとしては、下記の3つが挙げられます。, 人口と関係があるのは、「労働力の増加」。人口が増えると働く人も増え、経済の成長につながると言えるでしょう。アメリカの人口が増えていけば、経済成長にプラスの影響があります。, また「資本ストックの蓄積」というのは、工場の建設や機械の導入が進むことです。この「資本ストックの蓄積」と「技術進歩」は、「一人当たりの実質 GDP(労働生産性)」に影響を与えます。人口が増え、それに加え労働生産性も上がれば、より力強い経済成長が望めるでしょう。もし人口が減ったとした場合労働生産性の上昇でカバーできれば、経済成長を維持できるという見方もできます。, 楽天証券は低コストではじめられる、続けられる資産運用のサポートが特徴。 xref 0000001453 00000 n アメリカの経済成長率の推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。 gdpが前年比でどの程度成長したかを表す。 経済成長率 = (当年のgdp - 前年のgdp) ÷ 前年のgdp × 100; 経済成長率の推移; アメリカの経済成長率の推移. アメリカ合衆国の経済(アメリカがっしゅうこくのけいざい、英: Economy of the United States)では、アメリカ合衆国の国民経済について述べる。, アメリカ経済は、名目GDP換算で世界最大、購買力平価GDP換算で世界第2位の国民経済で、その動向は国際経済に大きな影響を及ぼしている。現在のアメリカ経済は、活発な資本投下、低いインフレ率と堅調な金融市場を背景に経済成長を続けている。 0000001315 00000 n 0000000016 00000 n 0000001787 00000 n アメリカの経済成長率の推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。 GDPが前年比でどの程度成長したかを表す。 経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100 0000459899 00000 n trailer アメリカ経済は、名目gdp換算で世界最大、購買力平価gdp換算で世界第2位の国民経済で、その動向は国際経済に大きな影響を及ぼしている。 現在のアメリカ経済は、活発な資本投下、低いインフレ率と堅調な金融市場を背景に経済成長を続けている。 0000002297 00000 n 景気回復過程でも広がる一方の格差と中間所得層の衰退。中間所得層に属する成人がマジョリティを失ってしまった、それがいまのアメリカ社会だ。, 無党派でありながら(これだけでも驚きだ)、24年間連邦議会の議員であるバーニー・サンダースが、昨年民主党入りして大統領選挙戦に向けて掲げた「格差の是正と中間層の再興」は全米に旋風を巻き起こした。, 中間層の再興は、だれが大統領になろうとも避けては通れない政治課題だ。中間層はなぜ衰退したのか。オバマ政権の中間層の再興のための処方箋はいかなるものか。, 住宅バブルの崩壊とサブプライムローンの証券化の破たんが引き金を引いた大景気後退(Great Recession)の真っ只中の2009年1月に、国民の熱い期待を担ってオバマ政権は誕生した。, この8年間は大景気後退からの回復過程であったが、重要なことはこの過程でさらに経済格差が拡大した点である。それは中間層の衰退を意味する。, いまや民主・共和の両党とも、いかなるものであれこの問題への対策を示さない限り多くの国民の支持を得られない。, オバマ政権は景気回復を越えて安定的な経済成長に至るには、格差縮小が必要だとして、その意義を高唱する。そして、そのために「中間層重視の経済学」(middle-class economics)を提起した。, ピュー・リサーチセンター(米世論調査NPO)のレポートを紹介しよう。世帯はその構成人数によって経済状態が異なるので、最初に世帯規模別に中位(中間)所得を求め、それぞれの世帯規模ごとの中位所得の3分の2未満を低所得層、3分の2から2倍未満の所得を中所得層、2倍以上は高所得層とする。, たとえば2014年では4人規模の中所得世帯であれば、48,347ドル以上14,5041ドル未満の所得層となる1。これが所得面からみた中間層であり、中所得層である。, アメリカでは1980年代以降、高所得層ほど所得増加率が高くなった。また2008年の大景気後退のあとは各階層とも所得を減らしたが、その減少率は低所得者層が最大で、高所得層が最も低い。, その結果、世帯全体の総所得に占める中所得層のシェアは1980年に60%だったのが2014年には43%に低下、逆に高所得層のシェアは30%から49%に上昇した。そして、中所得層に属する18歳以上の成人比率は1981年では59%だったが、2015年には50%に低下、いまやアメリカ社会は中所得層がマジョリティではなくなっている(図1)。, 人種別ではどうか。多民族社会アメリカでは、成人の人種別構成比で白人比率の低下が続いてきたが、それとともに中所得層に占める白人の成人シェアも低下してきた。, 2001年に白人は成人人口のうち70%を占めていたが、2015年には65%へと5%の低下。同期間に中所得層に占める白人の比率も73%から67%へとほぼ人口比の減少分だけ低下した。, しかし、高所得層においては白人のシェアは2015年でも77%で人口比よりかなり高い。白人に次いで人口比の大きいヒスパニック系は、同期間にその人口比は13%から15%に上昇、同じように中所得層に占めるヒスパニック系成人の比率も12%から15%に高まったのである(表1)。, 白人中所得層の衰退が進むなかで、アメリカ社会は人口比でも経済的地位でもヒスパニック系が台頭する社会になった。, ヒスパニック系の学士卒業者の比率は、すでに2012年には10%を超えるようになり、全雇用に占めるヒスパニック系の比率も2000年の10.7%から2014年の14.3%に増加を続けている。, ここにヒスパニック系によって職を奪われ中所得層から転落したと考える白人の中所得層には、ドナルド・トランプ共和党大統領候補のメキシコ移民排斥の主張が一定の支持を得る根拠がある。, いったいなぜ、これほどの所得格差が生まれているのだろうか。所得源として大きく言えば、勤労所得と資産所得、そして移転所得がある。, それは第1に、生産性格差が競争的市場メカニズムを通じて生産性の高い企業と労働者にそれぞれ高利潤と高賃金とをもたらすからである。これが経済学の伝統的考え方である。, オバマ政権もこの考え方を踏襲するが、さらに第2の要因として、独占やその他の要因で競争が働かず一部の企業や社会階層に超過利益(レント)が生じ、付加価値の分配に不平等が生じたとする。, たとえば、金融業などの産業における寡占化や労働組合の団体交渉力の低下による賃金低下、あるいは資格認定職の高賃金やその財・サービス価格の上昇などがその一例である。, 所得格差の要因をこのようにとらえると、その対策は第1に、生産性の向上であり、そのための研究開発、教育、労働者の再訓練である。, 第2に、最低賃金の引き上げや有給の病気休暇(アメリカ企業では一般的でない)など様々な付加給付の拡充である。これらは労働者の団体交渉力が低下しているもとで企業側に生じているレントの労働者への再分配であり、競争的労働市場を機能させる。また、独占禁止法の運用強化による競争促進も重要になる。, この景気回復過程でさらに所得格差が拡大したが、それは資産価格上昇によるキャピタルゲイン(資産売却益)が高所得者層に集中したからである。高所得層の最大の資産は株式、債券、投資信託といった金融資産であり、2013年ではそのシェアは26%、次いで住宅資産が21%を占める。, 一方、中所得層の最大の資産は住宅であり、そのシェアは総資産の44%、低所得層では48%に及ぶ。, 住宅価格(Case-Shiller全国住宅価格指数)は2006年の住宅バブル崩壊後続落したあと、2012年から価格上昇に転じたが、株価(S&P総合株価指数)と比べるとその回復率は低い。2010年1月~2016年6月の間に、株価は71%上昇したが住宅価格は21%の上昇に留まった。, その結果、資産格差が拡大(図2)するとともに、キャピタルゲインは高資産保有層に集中し、これがまた所得格差をもたらした。, アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、2008年のリーマンショック後の12月からフェデラル・ファンド(FF)金利を年0~0.25%にするという事実上のゼロ金利政策を続けてきた。昨年末にようやく0.25~0.50%に引き上げたものの、超低金利はいまなお続行している。, 金利政策はマクロ経済政策の重要な一部であるが、すべての所得階層に対して同じように作用するわけではない。FRBの超低金利政策は、金融資産価格の上昇を媒介として、所得格差と資産格差のスパイラルをもたらしているのだ。, 金融政策はFRBの所掌であるが、政府としては「2010年ウォール街改革および消費者保護法」によってウォール街の暴走を抑制しようとする。とくに銀行のリスクテーキングを抑制しようとする。これもまた「中間層の経済学」の一部である。, 格差縮小は公平性を優先して効率性を損ない、経済成長の停滞に至るとみるのが伝統的な考え方である。, これに対して長期的な経済格差の拡大は、①すべの人々の能力に応じた教育へのアクセス困難、②起業家精神の欠如、③独占的行動が広がると競争経済への信頼がなくなり監視コストが増加、④政治的不安定性や不安の醸成、などを招来し、結局のところ成長を妨げるというのが最近の考え方である。, 低所低得者向けのフードスタンプ(現在は、「補助的栄養支援プログラム」と称される)やメディケイド(公的医療扶助)、そして子供の貧困を防ぐ勤労者所得税額控除、コミュニティ・カレッジの授業料の無償化、最低賃金引き上げなどを提唱している。, これらは分配政策というよりも労働能力を高め、労働参加を促進し、生産性と生産拡大を実現するものだという。したがって分配重視の「大きな政府」ではなく、分配による成長をめざすものだ、と。, 所得格差の縮小と経済成長をめざすオバマ政権の「中間層の経済学」は、そのための3大条件として、①生産性上昇率、②労働参加率(16歳以上の生産人口に占める実際の労働力[雇用者と失業者]の割合)、③所得の再分配を重視する。, そして、これらの組み合わせからみると戦後アメリカ経済には三つの画期がある(表2)。, 生産性と労働参加率が高まり所得格差が縮小した「成長を分かち合った時代」(1948~73年)、生産性は低下したが女性の労働参加が増え、所得格差広がり始めた「労働参加拡張の時代」(1973~95年)、そして生産性が再び上昇したが所得格差が拡大した「生産性回復の時代」(1995~2013年)である。, 「中間層重視の経済学」は、これらの3大要因の組み合わせを変えて、①生産性の上昇によるパイの増大、②労働参加拡大によるパイの増大、そして③富裕層への増税や社会保障の拡充といったパイの再配分が、①と②のパイの増大を実現するというのだ。, ここに、従来の需要重視のケインズ主義でもなく、「供給重視の経済学」でもない「中間層の経済学」の独自性がある。, とはいえ、この「中間層の経済学」に基づく政策を実行するには、たとえばキャピタルゲインの課税強化ひとつをとってみても、上下両院ともに共和党が多数をしめる現在の議会構成では、法案の通過には大きな困難が伴う。, 冒頭にも述べたように、中間層問題へのアプローチはいまや大統領選挙でも両党にとって不可欠である。中間層の衰退への対応が「中間層の経済学」のようなものになるのかどうかは、大統領選と議会選挙の帰趨にかかっている。, 韓国・文在寅が「バイデン勝利」で窮地へ…米国から脱「中国・北朝鮮」を迫られて大ピンチ!, 原出所:Saez, Emmanuel and Gabriel Zucman.